建築物省エネ法では2000平方メートルを超える非住宅の新築または増築について、適合性判定（省エネ適判）の申請が義務化されています。
これに加え2021年4月からは、300平方メートル以上の非住宅にまで対象が拡大することになりました。
建築物の確認申請では、この省エネの適合性判定の通知書が前提となるため、省エネ判定を避けて通ることはできません。
また適合性判定では確認申請との整合性も厳しくチェックされるので、細かい指摘や図面の差し替え等、煩雑で手間のかかる対応が数多く発生することがあります。
さらに適合通知書を交付されて建築物の着工が始まった後も、完了検査の段階で設計図書の省エネ項目も厳しくチェックされるため、ケースによっては軽微変更や計画変更の対応が求められることもあり得ます。
このような省エネの適合性判定では、迅速で精度の高い省エネ計算が必須です。
そこで注目したいのが、省エネ計算で豊富な実績のあるこの会社。
ここでは住宅および非住宅の省エネ計算を代行しており、エネルギー消費量の基準値に対し、建物の用途や規模に応じて設計の数値を算出します。
その上で、建物の外皮性能をはじめ、空調や換気あるいは照明や給湯さらに昇降機のエネルギー消費量、そして太陽光発電やコージェネレーションシステムといった創エネルギーに至るまで、総合的な評価を実現します。
計算においては、国の建築研究所のプログラムをアレンジした独自のシステムを自社で構築しており、スピーディかつ精度の高い計算が可能です。