日本に住む外国人でも確定申告をすることで、所得税還付を受けることができ、住民税を安くすることができます。
特に年末調整で断られることの多い扶養控除や配偶者控除などを申告すると大きな節税となります。
なお、国外在住親族を申告する場合には、別途、親族関係書類や送金関係書類が必要となります。
また、確定申告をする場合には条件があります。
日本に住所を有するか、あるいは1年以上の居所を有している場合は日本人と同じく確定申告ができますが、どちらにも該当しない場合は納税管理人を選任し、その者を通じて申告納税や還付金の受け取りをする事になります。
所得税の還付は最大5年間遡って申告できます。
還付申告は、それぞれの年分の収入や居住実態が分かる書類などを用意して申告します。